福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
これらは常に、市と地域商社が密に連携した取り組みの成果と言えるものではないかと思っておりまして、官民連携施策の成果の一つとして考えております。 また、地域おこし協力隊については、現在も雇用している協力隊員がおられますが、今年の11月末をもって３年間の任期を終えられます。地域商社設立からこの初動期を支えた地域おこし協力隊員によるこの支援は、一定の役目は終えたと考えております。
これらは常に、市と地域商社が密に連携した取り組みの成果と言えるものではないかと思っておりまして、官民連携施策の成果の一つとして考えております。 また、地域おこし協力隊については、現在も雇用している協力隊員がおられますが、今年の11月末をもって３年間の任期を終えられます。地域商社設立からこの初動期を支えた地域おこし協力隊員によるこの支援は、一定の役目は終えたと考えております。
そういった中で、今議会で提案があっている官民連携まちなか再生推進事業は、大牟田市周辺の将来ビジョンを描くのに非常に役に立つものと期待しています。本事業の概要と目的についてお伺いします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
内閣府は、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる新たな官民連携の手法である成果援助型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳを推進しております。ＰＦＳの活用を本市としても検討するべきであると考えますが、本市の考えを伺います。
続きまして、小さな３、官民連携まちなか再生推進事業。 ６月８日開催されました都市環境経済委員会に官民連携まちなか再生推進事業の説明がありました。国（国土交通省）の令和４年度官民連携まちなか再生推進事業（エリアプラットフォーム活動支援事業）の採択を受け、事業に取り組むとのことです。 そこでお尋ねいたします。
この調査業務では、現況調査、それから事業計画の検討、また官民連携手法の検討、また民間事業者意向調査、それから自由連絡通路の予備検討、また関係機関との協議等の調査を実施したところでございます。
①番、民間資金等活用導入可能性調査業務の調査結果についてでございますけども、この調査では、現況調査、それから事業計画の検討、また官民連携手法の検討、民間事業者意向調査、それから自由連絡通路予備検討、また関係機関との協議等の調査を実施したところでございます。
本市は、春日市及び西日本鉄道株式会社と、官民連携まちづくりに取り組むための協定を昨年の５月19日に締結してありますが、協定の内容と目的、また協定の期間はいつまでとなりますでしょうか。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にて質問いたします。 4: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。 5: ◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。
氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 中 村 真 一 │1.西鉄天神大牟田線（春 │(1) 春日原駅周辺について │ │ │ 日原～下大利）連続立 │ 1)春日市及び西日本鉄道株式会社との官民連携
東福間駅周辺にぎわい再生計画の進捗状況についてですが、同計画で課題とされている官民連携で生活利便施設を運営することができる事業者の誘致、民間の土地所有者の理解と協力、低未利用の公的不動産の活用等の解決に向け、今年度、民間資金等活用導入可能性調査を実施しております。
東福間駅周辺地域団地再生事業については、現在実施しております民間資金等活用導入可能性調査業務において、ＰＦＩ法に基づく官民連携での事業実施の可能性や、民間事業者に対する生活利便施設建設・運営意向、南北連絡通路の可能性や概算事業費等について把握する予定になっています。 今後はこれらの調査結果を受けまして、事業化に向けた全体計画を固めていくこととしております。
昨年の６月定例会で表明させていただきましたまちづくり指針に基づきまして、２年目の重点事業を推進していくために、各部におきまして中期的な組織目標を作成しており、今後はカーボンニュートラル等の環境保全対策や官民連携による本市のビジョンを明確にした事業展開を進めてまいります。
ＤＢＯ方式は官民連携の手法の一つで、民間事業者が将来の施設運営までを見通して施設建設を担うことができるため、コストパフォーマンスの高い施設の建設が可能となります。 同時に、運営面においても長期にわたる効率のよい維持管理が可能となり、事業コストの縮減も期待できます。
先日テレビ報道で、岐阜県飛騨市が官民連携のユニークな取組をしていることを知りました。内容ですが、保護団体と連携し、殺処分ゼロを目指すための新しい猫助け事業を行うに当たって、寄附者の飼い猫の体重と同じ重さの飛騨コシヒカリを、肌触りのよいタオル地の猫型カバーに入れただっこ猫米や、猫と人が一緒に食べることのできるジビエジャーキーなど、地域産品を開発されたようです。
今までの取り組みとその結果及びそれぞれの経費についてでございますけれども、市では、平成30年７月から東福間駅周辺地域にぎわい再生計画の策定に着手するとともに、同年８月、平成30年８月に官民連携での協議会である東福間駅周辺地域にぎわい再生計画策定に関する協議会を立ち上げ、この協議会を開催し、令和２年３月までの計６回にわたり、東福間駅周辺の活性化について議論していただきました。
◆１番（福井崇郎） そういったところで、明石市さんは、さらにウィズコロナ官民連携会議というのをもう既に７回ほど開始しております。
これを要するに抱き合わせてスポーツにおける官民連携、これはスポーツの要するに事業を行ってプールをつくっている、例えばブリヂストンでもどこでもいろいろあるやないですか。企業名は出したらいけないんですが、たくさんあります。そのようなところと要するに提携を組んで市民に開放する、そしてそれをどのようなものにしていくか、先々将来をということを考えていってほしいということですね。
春日市の事業はあくまでも周辺整備事業ですが、１回目の質問でお伝えしていましたとおり、平成30年６月定例会時点では、「ソフト面のコンセプトについては、今後、関係所管と連携するとともに、官民連携の考えの下、共通のイメージの構築を図っていく」とのことでした。 駅や高架下を中心としたにぎわいづくりについては、春日市は西鉄と大野城市と三者で、官民連携まちづくり協定を締結した項目の一つとなっておりました。
本調査業務におきましては、事業手法、それから事業の枠組みの検討に併せて連絡通路の予備検討も行うこととしておりまして、官民連携で事業として成り立つ枠組みを決める中で、行政が担う役割をしっかりと果たしていけるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ７項目めの再質疑です。下山議員。 ◆９番（下山昭博） ２点お願いします。
本調査業務においては、事業手法、事業の枠組みの検討に併せて連絡通路の予備検討も行うこととしており、官民連携で事業として成り立つ枠組みを決めていけるよう進めていきたいと考えております。
周辺自治体を調査したところ、行政主体となって施設整備をされている施設や官民連携により整備されている施設が数多く存在し、スポーツ振興や住民の安全のためにも施設整備の必要性を感じています。 まずは、本市における現在の利用施設、これは本当にないのかどうか、改めてお伺いをいたします。 ○文化・スポーツ推進課長（梅原達巳） 現在、市が管理する施設でスケートボードが利用できる施設はございません。